1990年代まで、商品取引は、営業マンの勧誘を受けた個人、商品取引会社や商社のディーラーなど限られたプレーヤーを中心に行われてきました。商品取引所での取引はシステム化が進んでいましたので、ディーラーは、取引所の相場情報(板画面)をリアルタイムに見て取引を行います。一方、個人は、もっぱら商品取引会社の営業マンからの伝聞情報によって取引を行っていました。このような状況の下、90年代後半には、インターネットが本格的に社会に広がりはじめてきました。インターネットの普及によって、安い手数料、取引所の相場情報のリアルタイムでのアクセスと、個人が職業ディーラーとそん色ない取引環境を得ることが可能になりました。
私は、経済産業省の一員として、異例となる2回、計5年間商品取引行政を担当させていただきました。その間、ネットによる商品取引を資産運用の手段の場として広く普及させるために、証券よりも早いネット取引の手数料自由化、投資家の税制を証券と同様の分離課税に改正する突破口の形成などの制度改革に心血を注いでまいりました。
しかし、残念ながら、その後の商品取引においては、ネット取引が普及しているとはいい難い状況にありました。 このため、2004年、行政から現場へと我が身を移し、顧客志向の商品取引ビジネスを追求するため、ドットコモディティを起業いたしました。
商品の価格の変動によって企業収益に予期せぬ影響が生じることを防ぐため、すわなち、価格変動リスクのヘッジを行なうために不可欠な商品取引は、市場経済における重要な産業インフラです。また、取引所で形成される価格は、公正な価格指標として企業間の取引に活用され、人々の生活にも影響を及ぼすものです。このような産業インフラとしての機能を商品取引が十分に発揮するためには、市場の流動性、すなわち、多様な意思を持った多くの投資資金の流入が重要になります。
一方、低金利の貯蓄に安閑とせずに、リスクをコントロールしながらリターンの高い資産運用、すなわち、投資を行なおうとする場合には、商品取引が資産運用の有力な手段の一つとなり得ます。
商品の価格変動リスクのヘッジと資産運用との、重要な機能を有する商品取引を、ネットによってお客様に最大限に活用していただくため、楽天証券を擁するネット業界の雄・楽天（株）と、証券業界の変革者・松井証券（株）の出資と協力を得て誕生したのが、「ドットコモディティ」です。さらに、2007年秋の3社事業統合を通じては、オリックス証券�蝓△劼泙錣蠑攘��蝓▲▲好肇泪奪�ス�蠅僚仍颪閥�力を得て、ドットコモディティは発展を遂げています。
ドットコモディティは、2005年の開業以来、「顧客志向の貫徹」という理念の下、お客様の声に常に耳を傾け、進化を遂げています。ドットコモディティは、「圧倒的に変える！ 新たに創る！」をモットーに、たゆむことなく、お客様のために全力を尽くしてサービスの提供につとめてまいります。
車田 直昭
ドットコモディティ株式会社
代表取締役会長
