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現物の受渡し|取引ルール|国内商品先物|楽天証券の商品先物取引「ドットコモディティ」

国内商品先物取引|取引ルール

現物の受渡し

現物の受け渡しとは?

商品先物市場で日々取引されている『金』や『白金』は、反対売買による差金決済(=お金の清算だけで完了)で取引を終了するのが大半です。

しかし、取引の最終期限において、買い建玉(たてぎょく)であれば現物の購入代金を用意し現物を買い取ったり、または、売り建玉(たてぎょく)であれば事前に用意した現物(※)を引き渡すことにより取引を終了することができます。これを、『現物の受渡しによる決済』といいます。

現物を買い取ることを「現受け(げんうけ)」と言い、逆に、現物を引き渡して現金化することを「現渡し(げんわたし)」と言います。

弊社では、「金」なら1,000g単位で、「白金」なら500g単位で現物の受渡しによる決済が利用できます。

「倉荷証券(くらにしょうけん)」にてお預けいただく必要があります。倉荷証券とは、倉庫会社が商品を保管していることを証するものとして発行する証券です。国内の商品先物市場において、現物の受渡しでは、この倉荷証券が流通の手段となります。

目次
  1. 「受渡しが完了するまでのスケジュール」では受渡しが完了するまでの流れについて説明いたします。
  2. 「現物受渡し手順」では具体的な手順について説明いたします。
  3. 「現物受け取り時の仮受代金の計算例」では必要となる費用について説明いたします。
  4. 「受渡決済完了後のお手続き」では決済完了後の手続きについて説明いたします。
  5. 「現受け・現渡しカレンダー」では直近で迎える納会スケジュールについて説明いたします。

受渡しが完了するまでのスケジュール

現受けスケジュール(現物を購入する場合)

納会月、10日現受け建玉確認日、19日前後 受申出締め日、22日前後 証拠金入金締め日、25日前後 貴金属納会日、31日(月末の最終営業日)弊社から取引所間の引き渡し日(受希望者 フォーミュラ出金確定日)、翌月3営業日以内 地金・倉荷証券 発送日

現渡しスケジュール(現物を売却する場合)

納会月、10日現渡し建玉確認日、19日前後 渡申出締め日、22日前後 保管料清算日、25日前後 貴金属納会日、31日(月末の最終営業日)弊社から取引所間の引き渡し日(渡 フォーミュラ入金日)、翌月3営業日以内 預り証発送日

日程が変わる場合もございます。

現物受渡し手順

現物受渡しを行う際は、以下の手順で行っていただきます。

  1. 金、白金が納会を迎える月の10日時点で、現受される場合は、「買い建玉」、現渡しする場合は「売り建玉」をそれぞれ当月限(当月に納会を迎える限月)に保有していることが必要です。

    現物の受渡しの単位は、東京商品取引所(TOCOM)の受渡し単位である金1Kg、白金500g毎です。
    なお、白金の場合、手にすることとなる実際の現物の重量は増減(±2%)される場合があります。

    10日が休日の場合は、繰り上がります。

  2. 納会日を含まない6営業日前までに以下の入力フォームより、当月限の建玉を受渡しによる決済のご希望である旨を、お客様より申し出ていただきます。

    弊社より事前に現受け/現渡しの意思確認は行いません。

    1. 弊社にて受渡しによる決済の申込み内容が確認できしだい、その対象建玉が買い玉(受け取り)の場合、弊社から受渡しによる決済に係る見込み金額をご案内させていただきます。(仮受)

    2. 現渡しされるお客様は、納会日を含まない4営業日前までに引き渡すこととなる対象現物の倉荷証券を弊社にお預け入れいただきます。引き渡すこととなる現物は、取引所指定倉庫発行の保管料未払いのない倉荷証券のみです(地金をお預入れいただくことはできません)。
      また現受けされるお客様は、見込み金額以上の金額を納会日を含まない3営業日前までに入金、または、建玉の縮小等により口座内容を調整していただき、出金可能金額が見込み金額以上となるようにしていただきます。

      引渡しの場合は別途保管料の清算が必要となります。

  3. 納会日の4営業日後がTOCOMの受渡し日となります。地金での受取りをご希望の場合は、弊社に現物が届き次第、郵送(書留小包)でお届けします。なお、別途、郵送料・保険料をご請求いたします。
    また、受渡日までに、2.にて通知した見込み金額に対して確定した受取り代金が不足する場合、その不足金額をご入金いただくか、出金可能金額から充当させていただきます。

  4. 地金(または、倉荷証券)到着後、受領書を弊社へご返送ください。

  5. 詳しい規定等はこちらをご覧ください。

現物受け取り時の仮受代金の計算例

金の場合(1000g)

  1. 買い建玉値段×1000(g)
  2. 取引手数料297円(税込320円)/枚
  3. 受渡手数料7,200円/枚(税込)
  4. 東京商品取引所HP終値(帳入値)×1000(g)×消費税(8%)
  5. 事務手数料12,960円/枚

ご利用の手数料コースにより[2]の値段が異なります。
上記[1]~[4]を合算した数字が倉荷証券として保有する仮受代金となります。
[5]事務手数料につきましては、倉荷証券から現物に引き換える場合必要となります。

白金の場合(500g)

  1. 買い建玉値段×500(g)
  2. 取引手数料297円(税込320円)/枚
  3. 受渡手数料7,200円/枚(税込)
  4. 東京商品取引所HP終値(帳入値)×500(g)×消費税(8%)
  5. 事務手数料12,960円/枚

ご利用の手数料コースにより[2]の値段が異なります。
上記[1]~[4]を合算した数字が倉荷証券として保有する仮受代金となります。
[5]事務手数料につきましては、倉荷証券から現物に引き換える場合必要となります。

[参照例]購入時に必要となる代金計算例

金の場合

先物市場で買付けを行った値段が4,000円で現在値が4,300円の場合、この時点における仮受代金は436万4480円となります(売買手数料・消費税込みの価格)。

白金の場合

先物市場で買付けを行った値段が4,000円で現在値が4,300円の場合、この時点における仮受代金は219万2480円となります(売買手数料・消費税等込みの価格)。

受渡決済完了後のお手続き

納会にて金・白金の現物を受けた場合(購入)

「金」、もしくは「白金」の現受けをしますと、金(白金)を証券化した倉荷証券がまず取引口座に入庫されます。このまま倉荷証券を弊社取引口座にお預けいただく他に、お客さまのお手元で保管することもできます。

以下3つの中から対応を選択いただきます。

倉荷証券を当社に
充用預託する

取引口座にそのままお預けいただき、現金の代わりに国内商品先物取引の証拠金として使用する方法です。

  • 国内商品先物取引の証拠金として活用が可能
  • 倉庫保管料が必要

倉荷証券で受取る

取引口座から倉荷証券を出庫し、お客さまのお手元で倉荷証券を保管する方法です。

  • 金(白金)の地金は倉庫会社で保管されているので安心
  • 倉庫保管料が必要

現物で受取る

倉荷証券を地金に戻し、お客さまのお手元で地金として保管する方法です。

  • 倉庫保管料が不要
  • 先物市場で換金するには倉荷証券化が必要(※)

別途事務手数料等がかかります。またお持込いただいた地金の状態や、倉荷証券の流通状況によっては証券化ができない場合もあります。

納会にて金(白金)の倉荷証券を引き渡した場合(売却)

諸経費を差し引いた売却代金が取引口座に入金されます。
先物市場では地金そのものを持ち込んでいただいても売却することができません。現物を受けられた時とは逆に事前に倉荷証券を弊社にお預けいただく必要があります。

現受け・現渡しカレンダー

注意事項及びリスク開示

楽天証券で取扱っている商品(国内商品先物取引)は、元本及び利益が保証されるものではなく、証拠金を預託することにより少額の資金でその数倍~数十倍の金額のお取引を行うことが可能なレバレッジ商品です。このレバレッジ効果のため、相場の変動により預託した証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。ロスカット注文が設定できる取引であっても、相場の急激な変動により預託した証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。また、相場の変動により追加で証拠金を預託する必要が生じる可能性があります。
各商品の「取引証拠金の額または計算方法」、「ご負担いただく手数料等」及び「リスク等」は商品毎に異なりますので明示できません。各商品の詳細につきましては、「当社Webサイトの当該商品のページ」もしくは「契約締結前交付書面等」をご確認ください。
お取引に際しましては「契約締結前交付書面等」を熟読の上、リスクや取引の仕組み等を十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取組み下さい。

会社の概要
  • 社名:楽天証券株式会社 URL https://www.rakuten-sec.co.jp/
  • 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
  • 商品先物取引業者
  • 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
  • 所在地:〒158-0094 東京都世田谷区玉川 1-14-1
  • 資本金:7,495百万円
  • 設立:1999年(平成11年)3月24日
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