平成21年4月28日

 

 

当社に対する日本商品先物取引協会による過怠金賦課の決定について

 

このたび、当社は、日本商品先物取引協会より、下記の内容の過怠金賦課の決定を受けましたので、ご報告いたします。

                                                                              記

＜内容＞

過怠金として300万円を科す。

 

＜理由＞

１、    電子取引によって参入してきた委託者（以下「当該委託者」という。）からの受託取引（平成19年11月〜平成20年4月）において、その財産の状況に照らして過大な取引を受託しており、適合性の原則に違反していたと認められること。

２、  当該委託者に対し、当社の受託業務管理規則（平成17年8月8日改訂版）に定めている不正資金の流入防止措置に関する対応を怠っていたと認められること。

３、 これらの行為によって結果的に不正資金の商品先物市場への流入を防止するこができず、結果として商品取引受託業務の信用を著しく失墜させたと認められること。

 

 

以下、この決定に対する当社の見解をご説明させていただきます。

 

１、「適合性の原則に違反していたと認められること」について

当社は、当該委託者に対し、商品先物取引を行ううえでの適合性を審査した結果、年齢、職業、役職、年収、金融資産、投資可能資金額、商品先物取引の経験、その他の投資経験等（以下「委託者属性」といいます。）を十分満たしていたため、当社として総合的な判断により取引を開始いたしました。当社としては、適合性の原則に違反するような口座開設手続を行ったとは考えておりません。また、口座開設後の取引の受託についても、委託者属性に鑑みて、違法性を伴うものであったとは考えておりません。

 

２、「受託業務管理規則に定められている不正資金の流入措置を怠っていたと認められること」について

当社は、当時の受託業務管理規則において公金取扱者の範囲を定めておりましたが、当該委託者については、公金取扱者には該当しない者と判断し、受託を行っておりました。

そのため、当社としては、当時の受託業務管理規則に定めている不正資金流入防止措置に関する対応を怠っていたとは考えておりませんが、結果として、当該委託者が不正に取得した資金が当社を介した商品取引に流入したことについては事実であり、誠に残念であります。なお、当社の受託業務管理規則については、平成20年6月の改定により公金取扱者を具体的に定めたうえ、運用しております。

 

３、「商品取引受託業務の信用を著しく失墜させたと認められること」について

前記２、のとおり、当社として、結果的に不正資金を受け入れることとなったことは、誠に遺憾であります。一方で、不正資金の流入について、オンライン専業の当社が口座開設や個別の取引のいずれにおいても取引の助長や取引を促進させるような勧誘・誘導行為を一切していなかったことにも照らし、『当社が、商品取引受託業務の信用を著しく失墜せしめた』と評価されて然るべきもの、とは考えておりません。

 

日本商品先物取引協会の決定に対する当社の見解を以上のとおり述べさせていただきましたが、結果的に過怠金という処分を受けることとなったことにつきましては、当社は厳粛に受け止めております。

今回の処分を受け、お取引をいただいているお客様をはじめ、関係者の皆様にご心配をおかけすることとなったことにつき、深くお詫び申し上げます。

今後、日本商品先物取引協会自主規制部との関係を強化しつつ、適宜、改善に取り組んで参る所存です。　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

ドットコモディティ株式会社