2009年3月19日

GINGA PETROLEUM (S) PTE LTD

ドットコモディティ株式会社

 

GINGA PETROLEUM とドットコモディティの石油デリバティブ事業について

 

石油ブローカー（取引仲介業者）のGINGA PETROLEUM (S) PTE LTD（ｷﾞﾝｶﾞ･ﾍﾟﾄﾛﾘｱﾑ、本社：シンガポール、代表取締役社長：新村博道、以下GINGA 社）とネット商品取引会社のドットコモディティ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：舟田仁、以下ドットコモ社）は、石油事業者向けに石油デリバティブ事業を共同で展開することに合意しました。

 

 

１．概要

今般、GINGA 社が商品取引所法に基づく商品取引受託業の許可を取得したのを契機に、GINGA 社は、東京工業品取引所(以下東工取)の受託取引参加者(取引所の会員)であるドットコモ社を取次先として、本年4月から、東工取の石油市場（上場商品：ガソリン、灯油、原油）における取引サービスを石油事業者と需要家に提供いたします。

また、GINGA 社の有する石油製品現物受渡し仲介機能と市況情報、両社が有する石油デリバティブに関するノウハウを活用することにより、両社は、石油事業者と需要家向けに、それぞれの事業者のニーズに適した価格変動リスクヘッジと現物取引の機会を提供いたします。

 

 

２．GINGA 社とドットコモ社

1998年に設立されたGINGA 社は、アジアにおける石油取引の拠点となっているシンガポールをベースに石油を主体としたエネルギーの取引仲介業を世界的に展開しており、2005年からは東京において現物を主体とした石油製品取引の仲介を行い、国内No.1の石油仲介業者として石油業界において認知されています。

2004年に設立されたドットコモ社は、勧誘を一切行なわないとの異色の営業を展開し、口座数、預かり金、売買高において国内NO.1の実績を有するネット専業の商品取引会社です。

 

 

３．背景・意義

近年、世界的な原油価格の変動を受け、国内の石油製品価格も大幅にしかも短期間に変化するようになりました。また、このような情勢も背景に、2008年秋以降、石油元売り各社は、長く続いてきた商慣行を転換し、ガソリンをはじめとした石油製品の卸価格を、自社調査を基にした月単位の決定から、東工取の市況等の「市場連動」による週単位や日単位の決定に転換しています。このような石油取引における転換に際して、石油事業者と需要家は、石油製品の価格変動によって不測の損失を生じることを回避し、本業における収益の安定的な確保を図るために、保険として価格変動リスクヘッジを行なうことが必要になっています。

しかしながら、自社にとってどのようにヘッジをすることが最適かわからない、ヘッジのための手段である石油デリバティブの中でも中心となる商品取引所における取引についてこれにアクセスするみちがむずかしいなどの事情から、これまで、石油事業者と需要家、特には中堅・中小規模の会社が石油デリバティブを利用することが容易でない状態が続いていました。

両社は、GINGA 社の石油取引仲介、ドットコモ社のネット商品取引との、それぞれが展開する事業・機能分野の強みを組み合わせることによって事業シナジー(相乗効果)を実現し、石油事業者と需要家に新時代に対応した石油デリバティブサービスを提供し、皆様のご発展の一助を担ってまいります。

 

 

４．GINGA 社とドットコモ社の石油デリバティブ事業の内容

 

（１）商品取引所における取引

東工取の受託取引参加者であるドットコモ社を取次先としての（通じての）商品取引所での取引を、両社が提供します。

 

（２）石油現物取引

GINGA 社が有する、現物の受渡し(顧客が希望する時期に希望する場所での受渡しを可能にすること)を伴う石油製品取引仲介機能を活用し、GINGA 社の顧客はもとよりドットコモ社の顧客に対しても、商品取引所での取引によるガソリンと灯油の現物取引(商品取引所を通じての製品調達または製品販売)を提供します。

 

（３）新たな石油デリバティブ取引

既にドットコモ社においては原油や軽油（英国）についてのCFD（差金決済取引）の提供を予定していますが、今後、このほかに、石油事業者と需要家のヘッジニーズに適合した有用な取引を、両社それぞれが持つ強みを活かして共同で開発し、提供いたします。

 

（４）ヘッジノウハウと市場情報の提供

商品取引所をはじめとした商品のデリバティブ取引に習熟したドットコモ社と、国内のみならず世界の石油取引に習熟したGINGA 社の知見を融合し、各石油事業者と需要家にとって最適なヘッジが可能となるよう、ヘッジについてのノウハウを提供します。

また、GINGA 社が有する日本及び世界の石油取引について情報をもとに、市況価格を中心とした石油製品市場情報を提供いたします。

 

以上