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本人確認について|楽天証券の商品先物取引「ドットコモディティ」

本人確認について

本人確認とは、個人のお客様の場合は、氏名・住所・生年月日を、法人のお客様の場合は、法人の名称・本店又は主たる事務所の所在地及び法人の代表者・代理人の氏名・住所・生年月日を公的証明書で確認させていただくことです。

本人確認の方法について

当社では、以下の公的証明書により本人確認を行なわせていただいております。

個人のお客様

本人確認のご提出について

楽天証券では「口座開設」や「お名前・ご住所の変更」等のお手続きをなさる際、本人確認書類のご提出が必要となります。
ご本人のお名前、ご住所、生年月日が明瞭に確認できる書類をご提出ください。発行日、発行元が確認できない書類は受付できません。。本人確認書類はA4用紙にてコピーした後、切り取らずにそのまま同封してください。住民票の写し等につきましては、原本の送付も可能です。 なお、お送りいただきました本人確認書類のご返却は承っておりませんので、ご了承ください。

本人確認書類として利用可能な書類

  • 運転免許証
    ※有効期限内であること、公安委員会印が鮮明であることをご確認ください。裏面も併せてご提出ください
  • 住民基本台帳カード
    ※有効期限内であることをご確認ください。写真付きでお名前、ご住所、生年月日が確認できるもののみ有効です。
  • 各種健康保険証
    ※有効期限内であることをご確認ください。裏面も併せてご提出ください。紙の保険証の場合、被扶養者の方はご自分の記載面もご用意ください。
  • 住民票の写し
    ※発行から6ヵ月以内に弊社にご提出ください。発行日が確認できることをご確認ください。発行元印のあるページも必要です。
  • 在留カード・特別永住者証明書
    ※有効期限内であることをご確認ください。裏面も併せてご提出ください。
  • 印鑑登録証明書
    ※発行から6ヵ月以内に弊社にご提出ください。
  • パスポート
    ※日本国政府が発行する旅券(パスポート)に限ります。

法人のお客様

法人名義で口座開設を希望されるお客さまは口座開設手続きの際、別途書類をご提出いただきます。
口座開設フォームから必要事項をお申込の上、以下の書類をご送付ください。

  1. 登記簿
    1. 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書
    2. 発行より6ヶ月以内のもの。コピー可

    ※目的内容について後述の「ご注意」をご参照ください。

  2. 取引担当責任者届出書 (PDF)
  3. 取引責任者本人確認書類 (運転免許証、住民票などよりいずれか1点)
  4. 実質的支配者の確認 (PDF)

以下の返信用封筒をプリントアウトしていただき、弊社までご送付ください。

ご注意

弊社で口座開設される場合、登記簿謄本の事業目的欄に商品先物取引などに関する記載があるのが条件となります。

例えば以下のような記載が必要となります。

【記載例】
商品デリバティブ取引、金融商品デリバティブ取引、上場有価証券の売買および当該取引に付帯する一切の業務

口座開設時以外の本人確認について

口座開設時に本人確認を行なわせていただいたお客様につきましては、通常、口座開設時と同様の本人確認手続きが必要とされることはありません。なお、インターネット口座のお客様につきましては、お客様固有のお客様ID・パスワード等の入力をもってご確認させていただきます。ただし、下記に該当するお客様のうち、当社が本人確認を行なう必要があると判断し、お客様に対しては、再度本人確認を行なわせていただく場合がございます。

  • ご登録しているEメールアドレス、電話番号等が他のお客様と重複しており、名義人へのなりすまし等の疑いがある場合
  • 口座名義人ご本人様と異なる方から入金があった場合
  • 口座名義人ご本人様以外の方からの個別のお取引に関するお問い合せがあった場合
  • お客様にお送りした郵送物が返戻されたため、本人特定事項の真偽に疑いがある場合

また、犯罪収益移転防止法に基づく仮名・借名取引の防止の観点から、当社では定期的にお客様の属性ならびにお取引の実態等を確認させていただいております。当社が必要と判断した場合は、本人確認の上、お客様のお取引を制限させていただく場合もございますので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

パスワード管理・代理発注等の制限について

仮名・借名取引は、脱税やマネー・ローンダリングといった行為の温床となる可能性があることや、相場操縦といった不公正取引に利用される可能性があり、法令諸規則等により委託及び受託を禁止されています。 当社では、お客様の口座番号、お客様ID、各種パスワードは口座名義人ご本人様で管理いただくことをお願いしております。

また、インターネット取引の匿名性に配慮し、口座名義人ご本人様以外の方(ご家族の方を含む)の口座のご利用並びに個別のお取引に関するお問い合わせはお断りさせていただきます。なお、口座名義人ご本人様以外の方(ご家族の方を含む)がお取引を行なっている疑いがある場合には、犯罪収益移転防止法に基づき、本人確認の上お取引を制限させていただく場合もございますので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

「仮名取引」及び「借名取引」とは、以下のようなお取引のことをいいます。

  • 「仮名取引」・・・架空の名義や他人の名義などを使用して行なうお取引
  • 「借名取引」・・・ご家族やご友人などご本人様以外の名義を借り、名義人になりすまして行なうお取引

当社口座名義人ご本人様と異なった名義でお振込(銀行振込・即時入金)いただいた場合の対応について

お振込の際は、必ずご本人様名義でお振込ください。当社口座名義と異なる名義の銀行口座からのお振込手続きは、入金処理が行なわれません。その場合は、お客様にて組戻しをお願いいたしますが、組戻し手数料はお客様のご負担となりますのでご了承ください。また、状況によっては、お取引を制限させていただく場合がございますのでご了承ください。なお、組戻しは返金されるまで時間を要しますので、詳細は各金融機関にお問い合わせください。

金融機関の免責について

本人確認に応じていただけなかったお客様につきましては、本人確認に応じていただけるまでの間、お取引に係る義務の履行を拒ませていただきます。

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