Press Release

2014年03月19日

楽天証券株式会社との統合方針に関するお知らせ

ドットコモディティ株式会社(代表取締役社長:舟田 仁、本社:東京都渋谷区、以下「当社」)は、2014年3月19日(水)開催の取締役会において、楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都品川区、以下「楽天証券」)と、関係当局の認可を前提に合併の方法により統合する方針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 統合の目的

当社は、楽天グループが97%出資する楽天グループの連結子会社であり、商品先物取引業界におけるオンライン先物取引では預かり資産、口座数および売買高におきまして業界No.1(※1)を獲得しております。

近年グローバルマーケットにおいては、商品先物取引、有価証券デリバティブおよび現物株式の複合的な運用が進み、個人投資家においても商品先物取引のみならず有価証券デリバティブまで含めたニーズの高まりが期待されております。このような環境の中、当社が持つ国内商品先物取引のノウハウを楽天グループ内で共有し、グループとお取引いただいている広範な顧客基盤に対して金融商品取引と商品先物取引のよりシームレスなサービス提供を進めるため、楽天証券と統合する方針を決議いたしました。 統合の予定日(合併の効力発生日)は2014年7月1日としております。

統合後は、内外を含めた有価証券からコモディティ分野にわたるトレーディングサービスの充実を図ることで、お客様の期待に応えて行きたいと考えております。

※1 オンライン専業会社2012年10月末現在キャピタル・エフ調べ

2. 統合する会社の概要

商号 ドットコモディティ株式会社
(2013年3月31日現在)
楽天証券株式会社
(2013年3月31日現在)
主な事業内容 商品先物取引業 金融商品取引業
金融商品取引業者
登録番号
関東財務局長(金商)第2721号 関東財務局長(金商)第195号
商品先物取引業者
登録番号
農林水産省令22 総合第1351号
経済産業省平成22・12・22 商第6号
農林水産省指令22総合第1324号
経済産業省平成22・12・13商第19号
設立年月日 2004年12月1日 1999年3月24日
本店所在地 東京都渋谷区恵比寿1-21-8 東京都品川区東品川4-12-3
代表者 代表取締役社長 舟田 仁 代表取締役社長 楠 雄治
資本金の額 1,899百万円 7,495百万円
発行済株式総数 144,043株 70,799株
純資産 2,398百万円 40,211百万円
総資産 33,354百万円 595,203百万円
事業年度の末日 3月31日 3月31日
大株主および持ち株比率 楽天(株) 58.06%
楽天証券(株) 39.05%
楽天(株) 100%
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本商品先物取引協会
日本商品先物振興協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本商品先物取引協会
日本商品先物振興協会
加入保護基金 日本投資者保護基金
日本商品委託者保護基金
日本投資者保護基金
日本商品委託者保護基金
加入取引所 東京商品取引所
シンガポール取引所
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
シンガポール取引所
本件に関するお問い合わせ先
  • ドットコモディティ株式会社
  • 広報担当:江里口
  • TEL:03-5447-3022 / FAX:03-5447-3026
  • E-mail: info@commodity.co.jp

免責事項

当プレスリリースは、当社の属する業界、業務、予定や目標、財務状況や業績についての将来見通しに関する記述を含んでいます。これらの将来見通は、リリースされた時点における当社の期待、想定、見込み、予測などに基づくものですが、様々なリスクや不確実性を含む可能性があります。実際の 業績は、不確実性やその他のさまざまな要素により、将来見通しに関する記述に含まれ、示唆された業績の見通しとは大きく異なる結果となりえま す。当社は、当社の期待、予測、見込み、または将来見通しに関する記述に記された情報が達成されることを保証しません。また、当社は将来見通 しに関する記述を最新のものに更新する義務を負いません。この情報は投資勧誘を目的としたものではありません。

注意事項及びリスク開示

楽天証券で取扱っている商品(国内商品先物取引)は、元本及び利益が保証されるものではなく、証拠金を預託することにより少額の資金でその数倍~数十倍の金額のお取引を行うことが可能なレバレッジ商品です。このレバレッジ効果のため、相場の変動により預託した証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。ロスカット注文が設定できる取引であっても、相場の急激な変動により預託した証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。また、相場の変動により追加で証拠金を預託する必要が生じる可能性があります。
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お取引に際しましては「契約締結前交付書面等」を熟読の上、リスクや取引の仕組み等を十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取組み下さい。

会社の概要
  • 社名:楽天証券株式会社 URL https://www.rakuten-sec.co.jp/
  • 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
  • 商品先物取引業者
  • 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
  • 所在地:〒158-0094 東京都世田谷区玉川 1-14-1
  • 資本金:7,495百万円
  • 設立:1999年(平成11年)3月24日
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